東海村JCO臨界事故（とうかいむらジェイシーオーりんかいじこ）は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村で、JCO（株式会社ジェー・シー・オー）（住友金属鉱山の子会社）の核燃料加工施設が起こした臨界事故。666人の被曝者と死者2名を出した、日本最悪の原子力事故である
【概要】1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉「常陽」向けの燃料加工の工程中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生。この反応は約20時間持続した。これにより、至近距離で致死量の中性子線を浴びた作業員3人中、2人が死亡した。
事故は、製品であるウラン溶液（硝酸ウラニル）を均質化する工程で発生した。溶液は本来、中性子が外に抜けやすいよう細長く作られた（形状制限された）「貯塔」で均質化を行う事になっていた。しかし、実際には「沈殿槽」と呼ばれる、ずんぐりした形状で、周囲を冷却水のジャケットに包まれた装置を使用したために、発生した中性子による反応の確率が高くなり、臨界状態に至った。
【事故の推移】午前10時35分に、転換試験棟で警報が鳴り、午前11時15分に、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁（当時）にもたらされた。そして11時52分には、被曝した三人を搬送するため、国立水戸病院に向けて救急車が出発した。東海村による屋内退避を呼びかける広報が始まったのは、12時30分からである[1]。
国際原子力事象評価尺度はレベル4で、周辺の多数の住民が緊急避難を強いられた。テレビでは当時の内閣総理大臣・小渕恵三が周辺住民に向かって外出しないようにと呼びかけた。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避／換気装置停止呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間、水郡線水戸 - 常陸大子・常陸太田間の運転見合わせ、陸上自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。10km圏内の屋内退避要請の発表は午後10時半、解除されたのは翌日午後4時半だった。
JCOのわずか400m北側には常磐自動車道の東海パーキングエリアがあり、ここの利用者も危険にさらされていた。行楽シーズンの昼間であり、常磐自動車道を閉鎖するまでには大勢の観光客が出入りしていたはずだが、この利用者に対する健康調査は行われなかった。
事故原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料を加工（UF6をUO2粉末に再転換）する中間工程を担うJCOの杜撰な作業工程管理である。JCOは「常陽」用の燃料を加工するにあたり、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく「裏マニュアル」を運用しており、例えば、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では、正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用した手順だったが、裏マニュアルではステンレス製バケツを用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器（貯塔）を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器（沈殿槽）に変更していた。
その結果、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線等が大量に放射された。これは制御不能の原子炉が出現したようなものである。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウラン溶液を溶解槽に移している時に青い光が出た」（チェレンコフ光）と語った。会社の人達は初め、誰も止める作業をしなかった。国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる」（NHKスペシャル）と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」（社長・工場長談）とJCO関係者らが、数回に分けて内部に突入して冷却水を抜き、連鎖反応を止めることにより事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った午前6時半だった。水抜き作業等で被曝した人は計18人、その後のホウ酸水注入で被曝した人は6人だった[2]。この事故の現象は戦時中陸軍が行っていた核兵器研究の理論に近いものだった（日本の原子爆弾開発参照）。
【事故被曝者】この事故では3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント[3]以上の多量の放射線を浴びた。作業員らはヘリコプターで放射線医学総合研究所（以下放医研）へ搬送され、うち2名は造血細胞の移植の関係から東大病院などに転院し、集中治療がなされた。
16〜20グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員O（当時35歳）は、染色体が傷ついたため、新しい細胞ができない状態となり、まず白血球がつくられなくなった。実妹から提供された造血細胞の移植自体には成功する。しかし、体内の放射線のためなのか、その細胞の染色体に異常が発見された。また、一旦増加の傾向をみせた白血球数が再び減少。これは放射線の影響で変異した体内の抗体物質の攻撃により、造血細胞が破壊され定着しなかったことが原因と関連書籍などで解説されている。事故から約2ヵ月後、Oは心停止状態に陥るが医師たちの懸命な治療により蘇生。しかしOは心肺停止によるダメージから脳や心臓、肝臓などの機能が著しく低下した。最終的に打つ手がなくなり、医師は、次の心臓停止は、処置をしないことを家族に告げた。事故から83日後の12月21日に多臓器不全で死亡した。Oは病床で全身を襲う苦痛に耐えながら、付き添っていた家族へ逆に励ましの言葉をかけ続けていたと当時の担当看護師が証言している。なお彼が浴びた線量は、核爆発時の爆心に匹敵するとされる。なぜか心臓の筋肉だけは放射線の影響がなかった（心筋はほとんど細胞分裂をしないため、少なくとも見た目は異常がなかったように見えたものと思われる）。
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当時の医師の記録・心情（pdfです）
6.0〜10グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員S（当時40歳）は、造血細胞の移植が一定の成果をあげ、一時は警察の本事故捜査員への証言を行うまでに回復した。しかしその後、容態が急変、事故から211日後の翌年4月27日に多臓器不全で死亡した。
短時間のうちに全身への8グレイ以上の被曝をした場合には、最新の医療でもほとんど手の施しようがなく、当初から回復は絶望視されていた。しかし担当していた医師の証言によれば、被曝した作業員と初めて顔を合わせた際、健常者と見紛うほど元気であったため非常に驚いたという。ただし被爆して間もないうちは一見健康なように見えるが、放射線が体を通過した際に染色体が破壊されているため（関連書籍では「ばらばらの黒い点」と表現されている）、被曝者の体内において新たな細胞が作られることは無い。そのため、時間が経つにつれて皮膚や粘膜などの崩壊が進み、次第に臓器などへも影響を与え病状が悪化する。特に国内では、このような大量の放射線被曝をした患者の治療自体が初めてで、治療に当たった医師団も毎日のように発生する新しい症状に、試行錯誤をしながらの治療だったと証言している。助からないことが明白でありながらも延命治療が続けられたことに、人権問題も提起された。
推定1〜4.5グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員Y（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌室において骨髄の治療を受け、回復。12月20日に放医研を退院した。
また臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人の2次被曝が起こった。さらに周辺住民への中性子線等の被曝も起こった。
【その他被曝画像。
東海村JCO臨界事故とは関係ありません。】
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| | 2011/03/16 15:13 | |